きょうされんは、サポーターである“賛助会員”のみなさまに応援いただき、活動を展開しています。
現在、全国約33,000人の方々が賛助会員になっていただいており、障害のある人たちが地域で「あたりまえに働き、えらんだくらし」が送れる社会の実現をめざして活動しています。
会費や事業活動による自主財源で運営されており、賛助会員のみなさまからの賛助会費が、その大きな支えとなっています。
みなさまにきょうされんの賛助会員になっていただき、障害のある人たちが他の人と同じように生きることができる社会づくりの応援団になっていただけたら幸いです。
きょうされんを応援してくださるサポーターには、きょうされん機関紙『ＴＯＭＯ』が毎月送られます。

　　賛助会費　　個人　１口　３０００円／年
　　　　　　　　団体　１口　６０００円／年
　　お振込先　　郵便振替口座　００１５０－５－７６４４７８
　　　　　　　　ゆうちょ銀行　０１９支店　当座０７６４４７８
　　口座名　　 きょうされん東京支部賛助会

ご入会希望の方は問合せページ又はお電話にて
　●お名前　　●ご住所　　●電話番号　をお知らせ下さい。

 きょうされん賛助会チラシ .pdf

　旧優生保護法（1948年に制定され、1996年まで施行されていた法律）下において、不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられた被害者の方やその家族の対象になる方が補償金を受け取ることができます。
　旧優生保護法による強制不妊手術は、法律により国を挙げて推し進めた蛮行です。その責任は、政府や国会、地方自治体など国家にあり、被害に合われたすべての人に補償と尊厳の回復が届くことが大切です。昨年7月3日の最高裁大法廷での判決によれば、「事実上すべての不妊手術が強制であった」としています。
　補償金を申請するにあたっては、弁護士によるサポート制度も設けられており、費用は一切かかりません。
　思い当たる方、身近に被害に合われた人がいる場合には、遠慮せず、まずは身近な人や東京都の相談窓口にご相談ください。　

　東京都相談窓口：東京都福祉保健局
　※詳しくはこども家庭庁HPをご覧ください。

 旧優生保護法補償金等リーフレット（分かりやすい版）.pdf

 東京都福祉局　旧優生保護法補償金等受付・相談窓口

　国は2013年8月から3回に分けて、生活扶助基準（生活保護基準のうち生活費部分）を平均6.5％、最大10％（年間削減額670億円）引き下げました。「物価偽装」までして強行した大幅引き下げに対しては、全国29都道府県で1,000人を超える人が裁判をおこしています。
　生活保護の基準は、様々な制度に連動しています。
　この基準の引き下げは、国民の「がまんライン」の引き下げにつながります。

 いのちのとりで裁判リーフレット.pdf

わたしも子どもをもちたかった ～優生保護法被害問題とむきあうために～

この問題をたくさんの人に知ってもらい、そして手術を受けさせられた人（被害者）のみなさんと一緒に考え行動するために、このパンフレットを読んでほしいと思います。

 優生保護被害問題に向き合う為の・学習パンフ（カラー）.pdf